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アメリカ「国防生産法」発動で民間企業の国有化?


日本では大学病院など大規模病院でもマスクがなく、医療崩壊の危機がささやかれていますが、アメリカも同様で医療器具について危惧されています。

そんな中でトランプ大統領は「国防生産法」を発動するとの方針を示しました。

これにより、

「民間企業が国有化されてしまうのでは?」
「まるで戦時中」

等の声が上がっています。

国防生産法とは?

ごく簡単に言うと緊急時に政府が産業界に生産を直接指示できる権原が拡大するというものです。
具体的には、大統領に民間企業への資金・助成金・生産計画に関する決定権が与えられます。

この状態を指して「戦時中状態」という声があがっています。

ただ、今回は人工呼吸器や医療用のマスク、手袋を生産している民間企業に増産を要請するという方針です。

過去に国防生産法が使用された例

ちなみに過去にも国防生産法が使用された例として、1950年に外国企業によるアメリカ企業の買収の際に国家安全保障上、好ましくないと判断された場合に財務長官を長とした外国直接投資委員会に介入できる権限を与えたというものがあります。

これにより、外国企業によるハイテク企業のM&Aを事前に抑止することができました。

また、2011年のオバマ政権時に電気通信会社に危機の提供を強制させるために使われたともされています。

ネット上の声

その他にアメリカは国民に17万円支給する案を進めている

ちなみにアメリカはこのほかに経済対策として国民一人あたりに17万円支給する案を進めています。
総額1兆ドルという過去最大の経済対策。
詳しくは以下の記事でまとめていますので併せてご覧ください。

アメリカ、国民1人あたりに17万円支給に日本が羨望のまなざし

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