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コロナによる景気対策で現金支給・定額給付金が検討される


新型コロナウィルスによる経済影響が非常に大きくなっています。

特に米株式市場では代表的な株価指数ではるS&P500が大幅に下落。
それにより「サーキットブレーカー」が発動しました。

※サーキットブレーカーとは株式市場や先物取引などにおいて価格が決められた幅以上の
大変動が起こった際に強制的に株取引を停止させる制度。

このような経済不安が立ち込める中で今、日本やアメリカなどでは経済対策として国民に現金支給・および定額支給が検討されています。

この記事では経済対策として現金支給が果たして妥当なのかについて検討してみました。

※追記として現在、政府は国民一人あたり12000円の現金給付を検討しているようです。詳しくは最後に追記しています。

コロナウィルスにより消費者心理は悪化の一途をたどっている

そもそも、コロナウィルスにより消費者心理は悪化しています。

消費者心理とは簡単に言えば、自分や家族のために商品やサービスを購入しようとする心理です。

「たまには旅行に行こう」
「頑張った自分のご褒美にブランド品を買おう」

など、消費活動が活発になる、あるいは消費活動にポジティブになる心理のことを指します。

この消費者心理が今はネガティブ状態になっているのです。

「今は旅行を控えておこう」
「この先どうなるか分からないから買い物は極力控えよう」

そういったいわば”守り”の心理にはいっているのです。

消費者心理が悪化すると経済も悪化する

こうなると商品やサービスを提供している側は経営が悪化してしまいます。

特に今は
「旅行業界」
「エンターテイメント業界」

などは大打撃を受けています。

お金が回らないと経済は悪化してしまうのです。

それを打開しようというのが今回の現金支給という経済対策です。

現金支給・定額支給は本当に経済効果はあるのか

しかし、現金を支給することで本当に経済効果があるのでしょうか?

この辺りが非常に気になることです。

一番気になるのが本当に消費に回るのかということです。

懸念点として「貯蓄に回ってしまうのではないか」ということです。

こうなると本末転倒です。

また、コロナウィルスの影響を受けているのは低所得者層です。

一律現金支給になると富裕層にも現金は入ってしまうというデメリットもあります。
(もちろん、今回は福祉目的ではないというのはあるのですが)

ネット上の声

さて、ネット上を見ると以下のような声が上がっています。

まとめ

僕個人としては普段引きこもり生活なのでこういう施策があったとして消費にまわすのかと言えば何とも微妙です。

現金支給がコロナウィルスへの経済対抗策になるのかは今後を見てみないと分かりませんが、パフォーマンスで終わらないようにしてもらいたいと思います。

※ちなみにコロナウィスルの影響で世界恐慌の心配もされています。それは以下の記事で取り扱っているので良ければこちらもご覧ください。

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コロナウィルスで世界恐慌!?その理由とは?

追記:政府は1万2000円以上の現金給付を検討

追加ニュースとして政府は国民一人ずつに12,000円以上の現金給付を検討しているとのことです。

実は2008年のリーマン・ショックの際にも一人当たり12000円の定額給付金を配布していましたが、今回はそれ以上の額が普及される見通しです。

ちなみにアメリカでは1人あたり10万円の給付案が検討されているとのうわさも。。。

それほどまでに今回の件が消費活動に大きな影響を与えているようです。

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